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だれでもできる簡単な相続税対策のお話し

お金

 

相続税対策

 

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highnote4790.hatenablog.com

 

前回、相続税のことについてちょー簡単に説明しました。

じゃあどうすればいいのよ!ということで今回は具体的な相続税対策を紹介。

 

相続税対策の例として、

生前贈与

養子縁組

教育資金の贈与

不動産の活用

小規模宅地の特例

生命保険の活用

 なんかがあげられます。

 

養子縁組とか、宅地、教育資金なんかはだれにでも当てはまるものではないです。

なので今回はだれでもできる生命保険を使った相続税対策について説明しようと思います。

 

 

 

生命保険を使った相続税対策

 

相続財産といえば、現金、預金、家、土地などがありました。

その中でも現金(預金)の相続に対して、生命保険の活用は効果的です。

 

死亡保険、医療保険、ガン保険、年金保険など生命保険といってもいろんなものがありますが、死亡保険を利用して相続税対策を行います。

 

死亡保険というと、あなたが万が一死亡してしまったときの時の保険です。

これがなぜ相続税対策に有効なのか。

 

死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」までの金額を受け取った場合税金がかからないという仕組みがあります。(死亡保険金の非課税枠)

 

死亡保障500万円

契約者ーあなた

被保険者ーあなた

死亡受取人ー奥さん

 

上記のような保険に加入した場合、あなたが万一の時は、奥さんが500万円の死亡保険金を受け取り、受け取った500万円には税金がかからないということになります。

 

 

もし相続税がかかる可能性があり、生命保険金500万円の非課税枠を活用するなら、

契約者ーあなた

被保険者ーあなた

死亡受取人ー法定相続人(配偶者、子供など)

 という形態の死亡保険に入りましょう。

 

 

なにも対策をしない場合、

お父さん、奥さん、子供の3人家族

お父さん名義の資産6000万円

 

 もしお父さんに万一のことがあり財産を相続する場合、相続税の掛からない金額(基礎控除額)は

3000万+600万×2=4200万円であり、

資産6000万円-4200万円(基礎控除額)=1800万円

1800万円には税金がかかる可能性があります。 

 

対して、死亡保険金の非課税枠500万円を活用する場合、

資産6000万円ー4200万円(基礎控除額)-1000万円(死亡保険金500万×2)=800万円

 このように、お父さんの税金がかかる資産から1000万円引くことができます。

 対策をすれば、税金を軽減することができます!

 

 

生命保険を活用するさらなるメリット

 

財産を渡す人を指名できる

死亡保険金の受取人をあらかじめ指定しておくことで、あなたが渡したい人に自分の財産を渡すことができます。これによって、遺産相続時のトラブルを避けることも可能です。

 

例えば、長男には死亡保険金1000万円、次男には500万円といったように、だれにいくら渡すかを決めておくことができます。

 

 現金を素早く受け取ることができる

銀行に預けているお金を相続するためには、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍(改製原戸籍)、財産受取人全員の実印、財産受取人全員の印鑑証明などを用意し、相続手続き依頼書に署名、捺印し、銀行に提出する必要があります。

 

かなりめんどくさいですよね。

 

受取人全員が近くに住んでればそれらをすぐ準備できますけど、県外に住んでいる人がいたら準備に時間がかかってしまいます。

 

死亡保険金の受け取りは、受取人の印鑑死亡が確認できる書類(死体検案書等)を準備すれば手続きできるので、通帳の相続と比較して素早くお金を受け取ることができます。

 

残された家族の方が、葬式代とかお墓代を支払うときに便利です。

 

 

 

 

 まとめ

・死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」

・死亡保険金の受取人をあらかじめ指定することができる

・通帳の相続手続きと比較して素早く現金を受け取ることができる

 

相続税にお困りの方は簡単にできるのでまずはじめにやってみるべし!

 

 

 

※保険制度や、税金制度については今後内容が変わる可能性があります。

より詳しい対策は、専門家に相談しましょう。